住宅ローン控除を受ける

住宅ローン控除を受ける住宅ローン控除、または住宅ローン減税とも言われますが、正式名称は「住宅借入金等特別控除」といい、10年以上の返済期間で住宅ローンを組んだ人に対して所得税を軽減する制度です。
一定の条件を満たす人は、自分が納めた所得税額の一部または全額を還付してくれます。まずは自分が条件に当てはまりそうかを見てみましょう。

住宅ローン控除条件の一例

・床面積(登記簿面積)が50平方メートル以上。

・返済期間が10年以上の住宅ローンであること。(金利が年1%未満の社内融資や、個人的に借りた場合などは対象外)

・住宅を取得後6ヶ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいること。

・中古住宅の場合、「新耐震基準」に適合する物件であること。

・控除を受ける年の所得が3000万円(給与所得のみの場合は年収が約3336万円)以下であること。  など


次に控除額の計算方法を見てみましょう。

従来の住宅ローン控除では、10年間を控除の適用期間として、1年目から6年目までは年末時点での借り入れ残高の1%、7年目から10年目は年末時点での借り入れ残高の0.5%をかけた金額と、その年の所得税とを比較して、少ないほうの金額を還付します。

また最高額が決まっており、2007年に入居した場合は最高で200万円、2008年に入居した場合は最高で160万円、以後段階的に廃止されると言われています。

今は過渡期にある住宅ローン控除ですが、2007年と2008年の入居に限り特別措置が取られています。従来の10年間控除に加え、15年間控除が選択できるようになっています。

15年間控除では、1年目から10年目までは0.6%に、11年目から15年目は0.4%と控除率が下がる代わりに、適用期間が15年になります。いろいろな試算をしたところ、所得税が少ない人は15年間控除を選択したほうが、従来の10年を利用するよりも総額で戻る税金は多いようです。目安としては所得税額が25万円以下の人です。もちろん、借り入れ金額によって計算結果は変わりますので、両方の制度で試算してから選択するようにしましょう。

関連項目

新着情報
平成19年10月10日 日銀は金融政策決定会合を開き、当面の政策運営を討議。利上げの是非をめぐって議論します。

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