シュミレーション8.店舗併用住宅

住宅ローンシュミレーション8
◎自営業で一部を店舗として利用する住宅を新築したいが、住宅ローンは利用できるのか?


<住居部分について>

フラット35では、店舗や事務所を併設する住宅の場合でも、一定の条件を満たせば住宅ローンを利用できることになっています。

1. 住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること。
2. 店舗・事務所は申込本人が生計を営むために自己使用すること。(賃貸するものは除く。)
3.「住宅部分」と「店舗や事務所部分」を建具などで区分していること。
4.「住宅部分」と「店舗や事務所部分」を一つの建物として登記(一体登記)できること。

以上の条件を満たせば、住宅部分(店舗や事務所の部分は除きます。)の建設費に限って融資を受けることができます。ただし、これはあくまで建物を建てる目的の資金ですので、このお金を店舗の運営資金に充てることはできません。

この条件は、民間ローンでもほぼ同じ基準で設けられています。


<店舗部分について>


残りの店舗部分の建設費用については、民間ローンで借りることになります。
自営業の場合は地元の信用金庫などが借りやすいと言われています。
中小企業への貸し出しに力を入れている信用金庫では、地元企業優遇キャンペーンなどを行っているところもあります。信用金庫は会員制ですので、まずは融資を受けたい金融機関の会員になり、取り引きを積み重ね実績を上げていくことが第一歩です。

自営業者に対する通常の審査では、過去3年間にマイナス決算がないことがひとつの基準となります。自営業の場合、税金対策などで利益をなるべく計上しないという傾向にあるようですが、それは融資の面では不利になりますので、正確な会計を行いましょう。

もちろん、条件に完全に当てはまらなくても融資が受けられる場合もありますので、金融機関窓口への相談と取り引き実績で信用を築くことが大切です。

一方、銀行などでは、自治体や公益団体などが地元の中小企業向けに行っている融資を取り扱っています。このような融資の場合は、過去の実績がなかったり担保がなくても、事業計画の内容によっては融資が可能という場合もあるので、まずは窓口で相談してみましょう。

どのような条件で融資が受けられるかは、その金融機関との実績に応じて個別に相談という場合がほとんどで、個人向けローンのように決まった数字を出すのは難しいです。あくまで一般的な融資の例として、目安の条件を挙げてみます。

融資金額: 上限1億円前後
融資期間: 7年〜10年(設備資金か運転資金かでも変わる場合があります。)
  金利: 固定金利か変動金利は相談の上決定。(現在2.5〜3.0%前後?)
返済方法: 元利金等方式または元金均等法式(機関によって変わります。)
  担保: 必要に応じて。(無担保の融資もあります。)
 保証人: 法人の代表者の連帯保証人が必要。

例: 住居部分の床面積が50%の建物に対して、4,000万円の融資を受けたい場合。

◎住宅ローン
フラット35を2,000万円まで利用することができます。35年の長期固定金利で無理をしない返済計画を立てます。

借入金額2,000万円、借入期間35年、金利2.950%(平成19年10月現在の最低金利)、元利金等方式で計算。

毎月返済額 76,413円、 総返済額 32,093,107円
※団信保険料 総1,169,300円が別途必要。


◎事業ローン
民間ローンを設備資金の目的で利用。

借入金額2,000万円、借入期間10年、金利2.8%固定、元利金等方式で計算

毎月返済額 192,660円、  総返済額 23,119,165円


☆ポイント
事業ローンの試算については、あくまでも建物の建設費についてのみです。これに事業の運営資金の融資も受けたい場合は、さらに金額が上積みされます。


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関連項目

新着情報
平成19年10月10日 日銀は金融政策決定会合を開き、当面の政策運営を討議。利上げの是非をめぐって議論します。

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