住宅の名義について

名義について誰の名義で住宅を購入するか、住宅ローンを借りるかというのも重要な課題です。通常は債務者となる人(ご主人)が名義人になるでしょうが、夫婦や親子など二人以上の共有名義にする場合もあります。
元々の原資を出資しているのが夫婦それぞれ同額程度で、今後の負担も同額を予定していれば、共有名義のほうが良い場合もあります。逆にデメリットが生じる場合もあります。両方のケースを把握しておき、それでも有利になる場合は夫婦共有名義にしましょう。


メリット1:住宅ローン控除がWで受けられる

住宅ローンを組むと、住宅ローン控除を受けることが出来ます。(住宅ローン控除の項参照)
もし、夫婦が共働きで、夫婦同額のお金を出し合い家を買い、ローンの返済も半分ずつ負担していれば、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられることになります。
仮に夫1人の名義の場合の住宅ローン控除額が20万円だとすると、夫婦半々の共有名義にしていれば15万円ずつ、合計で30万円の控除になります。(計算式があります。)

ただし、得するからという理由だけで共有名義にすることはできません。出資や毎月の負担について、税務署が調査する場合があるので、きちんとした申告をしなければなりません。


メリット2:住宅の売却益の控除がWで受けられる

住宅を売って、買った値段よりも高く売れて売却益が出た場合、居住用財産の譲渡所得に限り3000万円までの利益には税金が控除されるという特例があります。
夫婦二人の名義であれば、それぞれにこの特例が適用されるので、控除される金額が倍になります。今のご時勢では考えにくいかもしれませんが、この先もしかしたらチャンスがあるかもしれません。


デメリット:贈与税がかかる可能性

元々夫婦折半の前提でローンを組んでも、出産などの理由で妻が仕事を辞めて所得がなくなると、夫が妻の分まで返済を負担するということになります。そうなると、夫から妻への贈与ということになり、贈与税が課税される場合がでてきます。
一般贈与の場合、年110万円を超える贈与について課税対象となりますので、妻のローンの年間返済額が110万円を超える場合は注意が必要です。

関連項目

新着情報
平成19年10月10日 日銀は金融政策決定会合を開き、当面の政策運営を討議。利上げの是非をめぐって議論します。

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