住宅ローン審査基準について

住宅ローン審査基準詳細住宅ローンには審査があります。
どのような審査かというと、大きく分けて融資を受ける人の審査と、物件の審査の2つに分かれます。
借りる人については何十年も返済する能力があるのかどうか、物件については担保としての価値があるのかどうかを審査します。
一般的に、公的融資では物件の審査の比重が重く、民間ローンでは人の審査に比重が置かれていると言われています。

審査基準はどんなローンにも明記されていますので、必ず事前に確認しましょう。
もし基準を満たしているか不安な要素があっても、それであきらめることなく、そのことをきちんと窓口で伝えましょう。他の条件次第でクリアにしてくれたり、別のローンを紹介されることもあるかもしれません。

審査の対象となる主な項目を紹介します。


融資を受ける人の審査対象

・年収
人の審査の大部分は、この年収で判断されます。「自分はやりくり上手」「これから稼ぐ」という未来の話は通用しません。あくまで過去の実績としての年収が審査の対象となりますので、少なくとも2、3年はきちんとした年収があることが前提となります。
年収の最低ラインは300〜400万円程度ですが、一人では足りなくても連帯債務者の年収と合算することができます。

・返済負担率
年収に占めるローンの返済比率を計算します。これは、住宅ローンと他のローン(車など)の年間の返済合計額が年収の何パーセントかを見るものです。400万円以下で30%、400万以上で35%が基準となります。

・勤務先、勤続年数
フラット35では対象になりませんが、民間ローンでは審査対象となることが多いです。一番借りやすいのは公務員と勤続3年以上の正社員、自営業の場合は2、3年の実績で判断されます。非正社員・パート・アルバイトは民間ローンは難しい場合も多いようです。

・健康
団体信用生命保険に加入することが前提となりますので、過去に病気をした人、現在病気を抱えている人は審査を通るのが難しくなります。


購入する物件の審査対象

フラット35の場合は、床面積から耐久性などの物件検査まで厳密に基準が設けられています。
これらについては専門家が審査するものですので、基準一つ一つを自分でチェックする必要はありません。
民間ローンの場合はそこまでの厳密な規定はありませんが、基本的に建築基準法にのっとった物件であること、中古物件の場合は築年数も審査の対象となる場合があります。

関連項目

新着情報
平成19年10月10日 日銀は金融政策決定会合を開き、当面の政策運営を討議。利上げの是非をめぐって議論します。

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