最近の住宅ローンの動向

最近の動向
近年、国の政策として『官から民へ』という流れがある中で、住宅ローンのあり方もずいぶん変わってきました。
少し前までは住宅金融公庫という、言ってみれば国の機関が貸してくれる住宅ローンが主流でしたが、住宅金融公庫は平成19年4月からは住宅金融支援機構という名称に代わり、民間の金融機関と提携した住宅ローンを提供するようになりました。
取り扱いが民間に移行したことにより、住宅ローン商品の内容が多岐に渡るようになり、借りる人それぞれが住宅ローンについて勉強が必要な時代になりました。

また、民間の金融機関が独自に用意している住宅ローンも幅広い商品を揃えるようになり、選択肢がさらに広がりました。特に現在は、長期に渡って金利を優遇するキャンペーン合戦が激しくなっており、それを狙える最後のチャンスといえるかもしれません。

というのも、近年は金利が少しずつ上昇し始めており、今後の動向をどう読むかということがとても難しくなってきました。おおかたの見方としては、金利の上昇は今後もゆるやかに続くと言われています。とはいっても、今の状況では、バブルの頃のような金利まで一気に上がるということもないと思われます。

一方、住宅価格はというと、大都市圏を中心に上昇を続けていますが、最新の動向では、ここ数年内に国家公務員宿舎など国有地の大規模な売却が予定され、マンションの大量供給などで価格が下落するという予測も出てきました。住宅購入をそこまで待つのは難しいかもしれませんが、「後で売れる」と考えている人にはちょっと釘を刺されるニュースかもしれません。

米国のサブプライムローン(低所得者向け住宅ローン)のように、何か1つのことをきっかけに世界的に大きく流れが変わる可能性もあるので、住宅ローンを検討している人は今後の動向に細心の注意を払っておく必要があります。

このサイトでは、現在の流れに従い将来的に若干金利が上昇しているという考え方に基づき話を進めていきます。

関連項目

新着情報
平成19年10月10日 日銀は金融政策決定会合を開き、当面の政策運営を討議。利上げの是非をめぐって議論します。

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